荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
その後、同和問題が１０項目、その後、アイヌの人々、ここが７項目、外国人が４項目、その後、ＨＩＶ感染者、ハンセン病の人たちがそれぞれありまして、その後、刑を終えて出所した人への対応、そして、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致問題など、その他というふうに、ちょっとすみません、時間を食いましたけど。 ですから、こういうふうにたくさん今差別問題が起こっていると。
①、市長はどのような方々を水俣病の「被害者」だと思われるか。 ②、不知火海沿岸住民の健康調査について。 現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているか。
性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
自転車事故でも、小学校の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の保険対応になっているニュースも報道されていました。気軽にちょっとそこまで行ける自転車も、一歩間違えば加害者となり、人生を大きく変えることになります。そのような加害者を増やさないためには、就学前から自転車の安全な運転技術を高める必要があると考えます。
昨日、水俣病問題に関して、被害者側に寄り添うことが市民の立場であるというような考えで市長の立ち位置を問う質問がありました。 チッソの事業会社ＪＮＣで働く若い社員は、水俣病を引き起こした直接の責任はなくとも、補償完遂のための責務を担っています。水俣に住み、家を建て、子どもを産み育て、住民税等を納めている社員を市民とは言えないのでしょうか。市民の立場を意図的に定義づけすることはやめていただきたい。
そして、特に一番責任が重いのは、執行部の皆さんもある面被害者かと思うんですよ。これまで数千万円投じてアドバイザリー契約をして、ずっとコンサルタントからアドバイスを受けてきたわけですよね。そこが見通しが立つということで公募したんじゃないかと思うんですけれども、これが全く見通しが立たなかった。だから、こういう状況が今あると思うんですよ。
次に、平成７年の政治決着及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何名かとの御質問にお答えします。 熊本県に確認したところ、平成７年の政治解決で救済対象となった方の市町村別集計はしていないため、不明とのことでした。また、水俣病特措法の一時金等給付申請に申請し、暴露時に水俣市内に居住していた救済対象者は7,661名とのことでした。
大項目２、水俣市の水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について。 ①、本年３月８日、最高裁判所において水俣病被害者互助会国家賠償請求訴訟に判決を下したが、原告はどのような理由で提訴したのか。 ②、本年３月30日、熊本地方裁判所において、水俣病被害者互助会の義務づけ訴訟の判決が下りた。その内容はどのようなものであったか。
○田口憲雄君の発言…………………………………………………………………………………… 34 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 34 ○藤本壽子君の質問…………………………………………………………………………………… 35 １ 水俣市の新型コロナウイルス感染症の対策について…………………………………… 35 ２ 水俣市の水俣病被害者
これはまた、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の方針に基づき、支援するとあります。ゼロカーボン産業団地の創設、地域の有形無形の環境資源を活用し、環境価値の向上による地域経済、産業基盤の強化に資する事業とある。また、温室効果ガスの削減をはかりながら、観光などにも寄与する。そしてまた、水銀の水俣条約の合意と相まって、水俣の経験を、再生を世界に発信する。効果的に発信するとあります。
まず、１番、当事者につきましては、上告人、熊本市、被上告人、（１）被害者の両親、（２）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。 ２番、事件の概要につきましては、申し訳ございませんけれども、資料Ｂ－２をお願いいたします。
２の犯罪被害者支援事業につきましては、公益社団法人くまもと被害者支援センターの運営補助金と、新たに犯罪被害者支援の在り方について検討するための外部委員会の開催経費として120万円余を計上しております。 151ページをお願いします。
それで、次の質問は、これについて行政は、私はチェックしなかった責任があると思うんですけれども、今の答弁では、行政も被害者で責任がないということで済ますんですかね。責任があると思っていませんか。もう一回質問します。
市営住宅の入居や市の犯罪被害者支援制度を利用する家族として利用できるようになっています。 パートナーシップ制度の導入状況は、２０２２年１月１日時点で全国１４６自治体、そのうち４８自治体で、転居時に再申請等の負担を減らす連携をしています。 大津町、熊本県ですけれども、町長は条例ではなく議会の議決を必要としない要綱を設けて導入しています。荒尾市も遅れることなく、早期に導入されてはいかがですか。
まず初めに、犯罪被害者支援事業についてお尋ねします。 犯罪被害者支援事業として、くまもと被害者支援センター補助金と外部委員会設置経費125万1,000円が計上されています。熊本県は、2020年12月22日に熊本県犯罪被害者等支援条例を制定されました。都道府県に比べ市町村での条例制定はいまだ進んでおらず、市民が頼るもっとも身近な組織である市町村が条例を制定することは重要だと考えます。
加害者もまた、その親からＤＶを受けていた被害者なのかもしれません。 内閣府の調査によると、2020年度のＤＶ相談件数は19万30件で、新型コロナウイルス感染症発生前から1.6倍となっており、担当者の話では、コロナ禍に伴う収入減や生活不安が家庭内で弱い立場にある者への暴力につながっていると、本年１月の新聞に載っておりました。
被害者の７割強が65歳以上の高齢者だった。熊本県警生活安全企画課は、電話での会話の中でお金の話が出たら、まず詐欺を疑い、家族や警察に相談してほしい。周囲にもＡＴＭの前で電話を使用しない、させないという意識を定着させることが被害防止につながると呼びかけている。以上のような記事でございました。 そこでお尋ねいたします。
配偶者暴力被害者団体への先進的な取組といたしまして、ＤＶシェルターに対して行っている補助金の793万円のうち、人件費に当たる部分が11月末までで夜間等の対応が少なかったため、50万円の減額補正をお願いしております。 以上になります。
波口氏は、昭和30年の生まれで、熊本市立高等学校を卒業後、株式会社住友銀行に勤務され、現在は公益社団法人くまもと被害者支援センターに勤務されております。 西原氏は、昭和34年の生まれで、同志社女子大学家政学部を卒業後、現在は特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されているほか、本市人権啓発市民協議会企画運営委員をお務めいただいております。